3月3日お雛祭りの夜に用途別容積制に関る論点整理部会の第二回目を開催しました。昭和48年に制定された用途地域ごとに住居容積率を厳しく制限するこの制度が横浜市の建築基準条例として制定されました。今回講師として迎えた横浜市幹部職員のA氏をお招きしました。
彼は昭和58年の緩和に反対し、奇しくも平成3年の制度廃止後にやっと何人かの市長が交替し新たな規制誘導方針が関内地区や横浜駅地区などの商業業務を保全するため「横浜都心機能誘導地区建築条例」として平成17年に制定することを担当しました。「価値のないマチ」になることを防ぐために頑張ったといえます。
昭和48年当時の企画調整局でマチの未来観をどう議論したか、良好なストックをマチに残す、それを国全体の住み方を考えながらも自分たちの自治体エゴを貫きとおす、ことなどを再度3月31日月曜日に検証することとなりました。
その上で、当時の企画調整局の関係者をお呼びして議論を深めることと致します。