2016年11月14日（月）午後7時30分より9時まで
桜木町市民活動支援センターセミナールーム2号
出席者・8名（講師含む）
市会議員の人の話を聞くのは初めてであった、まあその程度の地方政治に対する意識しかない田口であるが。市会議員として緑区選出で14年目の高橋正治さんをお招きした。高橋さんは民間会社の技術者から議員に転身した。
宅地開発要綱について研究を始めた田口が、いまの市会がかつて宅地開発要綱で定めたような開発者負担を求める「条例」を果たして制定できるものなのかどうか、を議員の立場から意見を聞いてみたいと思いお願いした。
開発許可申請の規模は小さくなっても、開発面積トータルは毎年膨大である。また、場所によっては、マンション開発などで小中学校の児童生徒が多く発生し、収用しきれない学校が生じている。だから、「開発者負担」を求めるべきと考えてしまうが、昭和40年代や50年代のように学校問題が恒常的なものではない。横浜市でも少子高齢化はどんどん進行している。また、飛鳥田市長時代に比べると市の財政規模は数倍以上になっているが、福祉関係予算は止まるところを知らず膨張している。建設関係予算はどんどん減っているが、それも時代の趨勢だろうか。
議員は多様であるし、党派の主張は多様である。社会状況の変化に応じた争点はなんなのだろうか、それを明確化しないと建設的議論は始まらない。多様な市民がいるように、議員も聞く力と会話する努力が必要という。行政の施策は行政訴訟に耐えられるものでなければならない。政治、つまり市会は自治体の方向性を決めるのが仕事であるという。
実に勉強になったミニ研究会であった。思い込みでなく、もっと社会状況を冷静に見直し、研究の基盤を考えてみたい、と強く思った。高橋議員、本当に有難うございました。また、よろしくお願いします。
（文責：田口俊夫）