いま、当NPOでは来年7月に開催予定の国際都市計画史学会IPHS横浜大会で、「田村明分科会」の設置を求める動きを開始しています。発表論文が4編以上で、分科会（Panelというようですが）設置の必要性と意義をIPHS理事会に訴える必要があります。
現在、東秀紀、淺川賢司、青木淳弘そして田口俊夫の4名で発表論文のとりまとめをしております。先日、11月6日（月）午後6時より、桜木町市民活動支援センター4階ディスカッションルームでそれぞれの論文の概要Abstractを基に意見交換をしました。全体を貫く「田村明論」としての整合性や、他の都市計画家との違いの鮮明化、未来に繋げていく上での意味性などを深く議論しました。
それぞれの論文は、
東秀紀『田村明の歩み：横浜市の都市計画家』
田口俊夫『横浜みなとみらい21中央地区における開発方式の時系列的文責』
田口俊夫『横浜市のおける宅地開発要綱制定と変化の経緯分析』
青木淳弘『田村明の《反理論的まちづくり》の継承》
淺川賢司『都市開発政策におけるソフトローの活用可能性－宅地開発要綱行政の再考/再評価』
11月中に英文を仕上げて、12月頭にIPHSに提出する予定です。皆様のご支援をよろしくお願いします。