田村明『「市民の政府」論：「都市の時代」の自治体学』（生活社）2006.８第4章、第5章
実施の日時と場所：2025年5月６日（火）みどりの日15：00～17：00 横浜市市民活動協働推進センター（市庁舎１F）
参加者：４名
自治体は「市民の政府」として出発すべきである。その上で、「市民に身近な、手で触れる『公』」として役割を求めることが必要だ。「市民の政府」の「内部で総合調整ができるシステムを確立すること」の田村明的都市経営を語っている。
それゆえに、「市民の政府」は市民の安全と安心が「第一の任務」であり、地域の持続的発展をつくる「土地利用計画」を打ち立てることになる。
そのための方法はどうするのか。市民参画を基礎においた合意形成と市民ルールの設定、プロデュース能力をもった総合調整力が必要だと書いている。
読後感想として、「実現のプロセスが書かれていない」「運動論としての方法論がない」「市民の政府と自治体改革とどこが違うのか」等が語られた。
次回は田村明の「市民の政府」を深めることであって、その感想等についてのメモを持ち寄ることとした。現代自治論の若手研究者は、この田村明の「市民の政府」をどう読み取り、評価するのかを検討することとする。
次回は2025年5月19日（月）15：00～17：00に開催。
会場：横浜市市民活動協働推進センター（市庁舎１F）。
（檜槇貢）