田村明『「市民の政府」論：「都市の時代」の自治体学』（生活社）2006.８
実施日時と場所：（2025年5月19日（月）15：00～17：00 横浜市市民活動協働推進センター（市庁舎１F）
参加者：遠藤包嗣、田口俊夫、橘田誠、檜槇貢
第14回の田村明読書会（2024年12月16日実施）は『第2章完全自治州を考える』「日本の未来をつくる：地方分権のグランドデザイン」だった。これについてのブログには次のように書いている。
「2000年4月の地方分権改革以降、分権改革は部分修正にとどまり、明治以来の国かたちを変えるものになっていない。より根本的に中央集権と官僚支配から脱するかたちを考えるべき時にきている。そんな認識で田村明は「完全自治州を考える」を書いた。この中心は国家ではない。その核心は「市民の政府」としての市町村である。この基礎自治体にとって主体的で動きやすい環境を新しい州と国が担う。」（なお、この論文を所収した「日本の未来をつくるー地方分権のグランドデザイン（NPO法人日本の未来をつくる会編著・文藝春秋）
この日の田村明読書会は当初の予定を変えて、地方分権改革についての現段階の確認となった。とりわけ、東日本大震災以降の災害対応と新型コロナウイルス対策をテーマとした。この2つについて政令指定都市の県行政への優位性が語られた。
そこで思い出されたのが冒頭に掲げた第14回田村明読書会の『完全自治州を考える』である。そこでは市町村を「市」とし、州の役割は市の足りないものを補うことだと書いている。本論の田村明によれば府県は基礎自治体か州政府に吸収されることになる。
次回は2025年6月16日（月）15：00～17：00に開催。
会場：横浜市市民活動協働推進センター（市庁舎１F）。
（檜槇貢）
