第22回田村明の市民論を読む（田村明読書会）
田村明『「市民の政府」論：「都市の時代」の自治体学』（生活社）2006.８
（橘田誠「大都市と地方の広域連携の可能性－東日本大震災における被災市町村支援を題材に－「（日本都市学会年報2015年5月）
実施日時と場所：（2025年6月16日（月）15：00～17：00 横浜市市民活動協働推進センター（市庁舎１F）
参加者：遠藤包嗣、田口俊夫、橘田誠、Changhee Han, 檜槇貢
東日本大震災の復興において名古屋市や横浜市は被災自治体を丸ごと支援した。名古屋市は陸前高田市を2017年まで様々な角度からの支援を行った。横浜市は宮城県山元町に2018年まで行政支援にとどまらず市民や企業との連携まで広げた。そのような支援状況を横浜市の橘田誠さん（大都市制度推進本部室長）は報告した。
この名古屋市と横浜市の行動は大規模都市であるがゆえに行われたことなのか、それとも「市民の政府」としての名古屋市、横浜市の行動なのか、議論となった。名古屋も横浜もいわゆる五大都市であって、国内では圧倒的な能力の都市である。それだけではない何かがあったのか。
支援の背景や内容は異なるが、国・県・市町村のタテ型の支援ではなく、被災地エリアを越えたヨコ型の支援がそれも長期に行われたことに注目した。その際に、大都市としての余力を支援の根拠に置く議論と主体的な「市民の政府」等からの派生した行動の両論が出されたが、決着はつかなかった。
震災後14年後の今、支援された市と町と支援された2つの都市の関係がどのようになっているのか。支援される側と支援する側がどのような関係をもっているのか、そんな問題関心も出された。
次回は田村明の「市民の政府」に関するポスターセッション企画を議論する。2025年8月に長野市で開催される自治体学会においてどのような論点配置を行うかを協議したい。次回からは読書会ではなく、研究会として実施することになる。
次回は2015年6月30日（月）15：00～17：00に開催。
会場：横浜市市民活動協働推進センター（市庁舎１F）。
（檜槇貢）
