自治体学会長野大会が8月22日から24日まで開催され、当NPOもポスターセッションに参加しました。地方自治分権化の動きと田村明が提唱した「市民の政府」論の現代のおける意義を語るポスターを檜槇貢理事が作成し、会場で説明しました。会場に居合わせた当NPO会員の吉田泰も急遽説明役となり頑張りました。長野市郊外の市立コンベンションセンターで開催された大会には250名を超える会員が参加し、ひさびさの熱気に満ちた大会風景となりました。地方自治とは中央政府から与えられるものでなく、市民がもつ固有の主権であるとする田村の主張を、どう学術的に分析し、かつ分かりやすく伝えていくかが今後の課題となりました。多くの来場者の方々からも気づきを頂戴し、ありがとうございました。
『今こそ自治体に「市民の政府」論を展開しよう』をタイトルとするポスターを会場に掲げた。
自治体学の推進者並びに自治体経営者に向けたこの論争志向ポスターは、わが国の地方分権（主権）改革において市民自治を基礎においた自治体システムの構築の研究を提案実行の必要性を説いたものである。
自治体学指導者の田村明は、わが国の地方分権改革が最高潮に達していた2006年に自治体のあるべき姿を全国に向けて提起した。この年の8月24日に『「市民の政府」論：「都市の時代」の自治体学』を刊行し、その翌日に開催された第20回自治体学会では「市民の政府を創る」を全体テーマに掲げた。そして12月には「都市プランナー田村明の闘い：横浜〈市民の政府〉をめざして」を続いて出版している。
田村明は2010年1月に逝去したのだが、今日までの地方分権改革は中央と地方の権限・財源に終始し、田村が求めた自治体は市民のLocal Governmentとしての政府論を基礎にされていない。そのためか現在の地方分権改革は到達点を見失っているといってもいい。
ポスターセッションでは、そのことをボード上で訴え「市民の政府」論を基調とした自治体学と自治システムを研究することを参加者に求めるものであった。
【報告者 （檜槇 貢）（ＮＰＯ法人田村明記念・まちづくり研究会）】
