政治家市長と官僚OB市長 Politician mayor and Bureaucrat mayor

2019624日(月)午後6時~8

桜木町市民活動支援センター4階セミナールーム2

講師:南 学

 

横浜市の首長は人物的におおきく様変わりしてきた。自治体改革を推進した政治家市長・飛鳥田一雄、それをサポートした都市プランナー・田村明に関心をもち市職員となった南学氏は、その後の国家官僚出身の細郷道一と高秀秀信の傍で仕えた後に大学教授に転身する。そして、おおいなる野心をもつ政治家市長・中田宏を担ぎ再び市政に戻ることになる。激動の人生を歩み、更に中田辞職後に追われるように市を去り、いまや行政の効率化を推進するコンサルタントとして全国を飛び回る。その講演内容は刺激的であった。

Full text of Minami's talk
政治家市長と官僚OB市長.pdf
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Excerpt of Minami's book
改革エンジンフル稼働第1章.pdf
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横浜市企画調整局職員名簿
企画調整室発足時から企画調整局が解体されるまでに在職した職員全員を網羅しています。当時のまちづくりに関る時代背景も併記しています。本研究会メンバーによる力作です。なお、情報出典は過去の横浜市職員録で、公開資料です。
20131218横浜市企画調整担当.pdf
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『横浜市総合計画・1985-市民による新しいまちづくり-』"The Comprehensive Plan of Yokohama City 1985 - A new city making by the citizens", the first comprehensive plan of Yokohama 1985  formulated in 1973 by Tamura's Planning & Coordination Bureau

田村明が室長そして局長を務めた企画調整は、みなとみらいや港北ニュータウンそして宅地開発要綱又はアーバンデザインのような物的計画だけでなく、医療・福祉・文化・環境・公害といった「非物的計画(課題)」についても研究計画し事業化に努めました。その一端が田村明が初めて手掛け1973年12月に刊行された『横浜市総合計画・1985』に表れています。都市づくりとは、物的計画だけでなく「社会計画」が必要なのです、田村のつぶやきが聞こえてきそうです。

Akira Tamura as the director of the Planning and Coordinaiton Bureau had committed not only to phisical planning but also to non-phisical planning as social planning issues such as health care, welfare, culture, and environment protection. You can see part of his commitment on the Comprehensive Plan of Yokohama City 1985 published in 1973 by his Bureau.

横浜市総合計画・1985 Part 1.pdf
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横浜市総合計画・1985 Part 2.pdf
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横浜市総合計画・1985 Part 3.pdf
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横浜国際港都建設中期計画1969‐1973『新しい横浜をつくるプログラム』The Mid-term Plan of Yokohama city planning 1969-1973

1969年12月企画調整室による中期総合計画です。田村明による役所内で初めての「総合計画」づくりでした。
横浜国際港都建設中期計画1969.pdf
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(NPO会員限定)横浜国際港都市建設総合基幹計画書1957

当該計画書は1957年に平沼亮三市政で作成された戦後初の所謂「総合計画」です。原本が横浜市に存在しないため、国会図書館所蔵資料を複写したものです。著作権上の問題があるとのことですので、当NPO法人の会員が学術目的で利用するために限定して利用するようお願いします。
横浜国際港都建設総合基幹計画書1957.pdf
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横浜国際港都建設総合基幹計画(改定案)1963

当該計画(改定案)は1963年に半井清市政で作成された戦後二番目の所謂「総合計画」です。横浜国際港都建設審議会に当該改定案が諮問されたのですが、半井が市長選で飛鳥田に敗れたため、飛鳥田が原案を修正していくことになります。
横浜国際港都建設総合基幹計画(改定案)1963.pdf
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横浜国際港都建設総合計画1965‐1975

当該総合計画は1966年5月に飛鳥田市政で作成されたものです。それまでの市政における「総合計画」がまったく物的計画のみであったのを、飛鳥田の要請(1965年4月)で「福祉計画」を追加策定したものです。田村が「六大事業」を提案したのが1964年12月ですが、当該総合計画には反映されてません。六大事業が正式に横浜市の総合計画に反映されるのは1969年に策定された「中期計画」からで、1973年12月の「横浜市総合計画・1985」で正式に追加されます。
横浜国際港都建設総合計画1965-1975.pdf
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