2018年11月に日本建築学会計画系論文集に当NPO会員田口俊夫の研究論文（査読論文）が掲載されました。ここに掲載しますのは、最終校正段階のものですが、論文集に掲載されたものと変わりません。おおよそ2年半に亘る研究の成果が日本建築学会に認められました。田村明の宅開要綱に関する博士論文を、時代的に補完する研究となっています。是非ご一読ください。

横浜市における1963年以降の市税収入の変化データです。市財政局から提供いただいたデータです。自治体の財政の基本は市税収入です、それは驚異的な増加傾向を一時期示しています。自治体の財政力を知る上で実に貴重なデータといえます。（文責：田口俊夫）

普通会計は自治省の指導で全国の自治体会計を比較できる形式のものです。自治体がどのような仕事をしてきたのかを知る上で、実に貴重なデータです。市財政局から提供いただいたデータです。（文責：田口俊夫）

会員の田口俊夫氏による研究論文（草稿）です。日本建築学会に提出した査読論文の元となる草稿段階のものです。日本建築学会の査読論文で、ページ数の制約のため割愛した詳細な記述部分を含んでいます。特に、我が国の宅地開発要綱に類似した米国の自治体（州傘下の郡・市町村）独自の開発指導の歴史a historical analysis of Development Agreement and Impact Fee by the American local governmentsと、新都市計画法による線引きの詳細な過程や、1968年8月に設置された「都市問題調整協議会」等についての記述があります。

開発利益の公共還元と訳される"Betterment"は、宅地開発要綱を支える根源の概念である。周辺の公共事業により自らが努力せずに上昇した地価や、自らが所有する土地に対する土地利用規制が緩和されたことによる上昇した地価は、その増加分を公共に還元すべきである、という根本的な概念である。英国に始まり、独逸国に実践され、そして同時代的に日本でも法制度としてとり入れられ戦前の都市づくりで実践された。そして、現代の都市づくりでも、その実践手法が多岐に議論されている。（田口俊夫）

会員の田口俊夫氏による研究論文です。宅開要綱制定第一号の川西市を訪問調査したものです。

1968年新都市計画法に基づき1970年6月に確定した区域区分（線引き）作業の詳細な経緯が分かる当時の作業報告書が、横浜市から情報開示されました。NPO会員の田口俊夫氏による研究論文です。

1970年7月に公表された横浜市計画局計画部による区域区分設定の詳細な経緯分析資料です。当時の横浜市基本都市計画審議会での議論も収録されています。田村明が相当なる決意をもって作業に臨んだことが判ります。

1968年に制定された横浜市宅地開発要綱は、もはや歴史の彼方にあります。当時の市の関連局と開発事業者とのやり取りを記録した資料はあまり存在しません。特に、開発事業者が一律の割合で提供した「公益用地」の取得手続は不明の部分が多かったのです。今回情報開示請求により、辛うじて残った資料が公開されました。公文書補完規程からして残っているのが不思議なもので、課長決裁なので永年保存対象となりません。何らかの理由で「残ってしまった・・・」と言えるのかもしれません。市財政局管財部用地取得処分課取得補償係の方々のご努力により発見提供されました。事前協議書も添付されています。（文責：田口俊夫）

横浜市における都市計画法による開発許可件数を1984年度より、情報開示請求によりデータを取得し作表しました。1983年度以前はデータの構成要素が異なるため、単純比較ができません。宅開要綱田口論文の基礎資料となる重要なデータです。（文責：田口俊夫）

横浜市で初の宅地開発要綱です。本文から都市プランナー田村明（当時は企画調整室企画調整部長）の「健全な市街地の造成」に向けた堅い決意表明が感じられます。これ以降、約40年に亘って宅開要綱は運用され、政権が変わるとともに徐々に緩和され、最終的に運用停止つまり消滅となります。

横浜市の宅地開発要綱の運用面で、現場の行政職員たち（特に建築局や当時の都市計画局）が頼りとした内部用のハンドブックです。宅開要綱や宅地造成そして開発許可に係る事前審査や許可審査等に際しての詳細な手続面の解説をしています。現在の建築局に残る最古のものが1979（昭和54）年度版です。市への情報開示請求によって公開されたものです。（文責：田口俊夫）

中田宏市政での宅開要綱の実質廃止（運用停止となっている）に際しての、宅開要綱に代わる公益用地譲渡要綱制定（大規模開発のみ）の方針決裁書です。宅開要綱廃止に係る方針決裁書は存在しません、それは開発調整条例制定以前に申請されて取り下げられていないものや、工事が途中でとまっているものがあるため結果として宅開要綱が廃止できないためのようです。（文責：田口俊夫）

高秀秀信市政での宅開要綱の改訂に係る方針決裁書です。市内部に外部有識者や国等の機関からの委員を含む『横浜市まちづくり制度検討委員会』が設置され、中間報告書が1995年5月付けで提出されている。当該報告書は、宅開要綱の功績は高く評価しているが、行政手続法施行や規制緩和の動きにより、宅開要綱は大幅に緩和されていくことになる。（文責：田口俊夫）

細郷市政で実質消滅した土地利用に係る総合調整機能が、高秀市政で復活した。市長助役と局区長が委員となる「横浜市調整会議」と、下部機関としての「土地利用調整会議」が設置された。（文責：田口俊夫）

細郷市政時代における最大の宅開要綱の緩和となった。飛鳥田時代の公共公益用地負担の骨格が変更された。小規模開発での緑化事業への寄付金への代替や、調整区域内の開発が5ヘクタールから可能となるなど、国の規制緩和策に従う姿勢がみられる。（文責：田口俊夫）

小規模開発の公益用地負担を、横浜市土地開発公社の先買い地の買収で代替する方式がつくられた。負担方式としては実質的であるが、公益負担が原因となる開発地から離れることの難しさがある。（文責：田口俊夫）

1968（昭和43）年飛鳥田市政で制定された『横浜市宅地開発要綱』が細郷市政で改訂された。1968年９月から1979年3月末での宅開要綱による市財政軽減効果が試算されている。1,748億円の試算が出ているが、ここから規制緩和の流れが始まる。（文責：田口俊夫）

田村明が1980年10月に東京大学（工学部都市工学科）へ提出した学位論文。